お金の話

多くの学資保険がある中、一般的な学資保険の契約概要についてお話します。
学資保険は、学費援助目的で、子供が所定の年齢に達したときに祝金を、満期には満期保険を支払われるものとお話しました。

学資保険の契約内容
�@契約の際には、医師の審査は必要ありません。
�A保険料の支払い方法は、月払いもあれば、半年払いもあり、年払いもあります。
�Bクレジットカードの場合は、月払いのみとなります。
�C契約年齢は、契約者は１８歳から５５歳、被保険者である子供は０歳から１２歳までです。
�D子供が死亡した場合は死亡保険金もおります。
�E兄弟で保険に入れば、保険料が割安になるサービスもあります。
�F更に、５年ごとに契約者配当金が支払われます。

契約者配当金
契約者配当金とは、責任準備金などの運用の結果、その運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約後６年目から５年ごとに支払われます。

このように、契約者配当金については、支払いが約束されるものではありません。
また、運用実績によりその額は変動し、運用益が会社の予定する額を超えない場合は支払いはされません。

契約者配当金の支払い方法は、積み立て配当式となります。
これは、契約者配当金に会社が定めた利率による複利計算の利息をつけて積み立てられるものです。

この配当積み立て利率も今後の経済情勢により変動することになります。

学資保険の特約条項
学資保険は、こどもの教育援助だけでなく、こどもの健やかな成長の援助の観点から医療保険や事故保険なども特約としてつけることができます。

保険期間中に、病気やけがで５日以上継続入院した場合、入院給付日額×（入院日数−入院開始日以後４日）が支払われます。

入院給付金の支払い限度は７３０日分までとなります。
災害通院の場合は、通算１０００日分までとなります。

同時に２種類以上の手術を受けた場合、最も給付倍率の高い１種類の手術に対してのみ手術給付金が支払われます。

手術給付金の支払い回数には上限はありません。

学資保険の解約
保険の内容を見直すことで、保険の内容により解約をすることもあると思います。
保険契約解除の際に、払い戻しされる金額は多くの場合、払い込み保険料の合計額よりも少ない金額になりますので注意です。
解除前には具体的金額について詳細を確認されることをおすすめします。

子供の年齢が幼い頃には、契約内容の見直しが有効な場合もありますが、１８歳までの支払い年数が短い場合には、大きな金利変動等が無い限り、見直しはあまり無いかもしれません。

住宅を購入する際、民間の金融機関にローンを組むと、抵当権というものが付きます。
つまり、これは家屋と土地を「担保」として取っていることになるのです。
担保とは、借金の返済を保証するためモノで債務者が返済不可能となった時に、そのモノを売却した代金から返済を受けることが出来るというものです。
担保には「質」や「抵当」それから最近注目されている「リバースモーゲージ」などがあげられます。

ここでは特に「抵当権」と「リバースモーゲージ」について考えてみましょう。

抵当権
「抵当権」とは、債務者が約束どおりに借金の返済をしない時、
あらかじめ約束していた土地や建物などの不動産を裁判所を通じて強制的に売却し、その売却代金を他の貸主よりも優先的に支払いを受けることが出来る権利です。

貸主と担保となる不動産を所有している人との間で抵当権を設定する契約を交わすことを「不動産に抵当権をつける」といいます。

ここでのポイントは不動産を所有している人が借主と同一人物でなくてもいいということです。

つまり、抵当権をつける契約は貸主と不動産を所有している人とが行わなくてはなりません。

また抵当権は一つの不動産に一つ以上設定することも出来ますし、複数の不動産に抵当権を同時につけることも可能です。

リバースモーケージ
「リバースモーケージ」とは、自宅を担保に借金をし、返済はこの担保となっている自宅を売却した代金で行う仕組みの新しいローンです。
このリバースモーケージローンは、アメリカやイギリス、フランス、スペインなど欧米各国ではすでに普及している制度であり、日本では武蔵野市を皮切りに大都市圏で展開されています。

このローンが注目されてきた背景には、日本の高齢化社会と年金問題が挙げられます。

将来受け取れる年金額が減少してきている今、経済的に負担の増す高齢者は増加していくに違いありません。

また自分が築いた財産は、自分が生きているうちに楽しむために使いたいという考えが広まってきていることも一つの要因です。

しかしながら、限られた商圏での販売や、一戸建て土地付きなど、やや裕福な資金を持っている方々にしか開放されていないのも事実です。

自分が小さかった頃、親は保険に入ってくれていたことを、二十歳ぐらいになってから知り、また自分に子供が出来る頃、子供の蓄えをどうするか？考えるものであると思う。

学資保険
こどもの教育資金の準備や、病気ケガをしたときの入院費保障を目的とする保険。

�@学資保険に加入すると、給付金以外に祝い金などが支給されます。
祝い金は、こどもが小学校、中学校、高校の入学前、および１８歳になった際に成長祝い金などの名目で給付されるのが多いですね。

�A学資保険によりこどもが病気やケガで入院した場合の手術や通院の費用が保障されます。
病気、ケガでの入院は、継続して５日以上の入院が必要となります。
ケガでの通院は入院手術の有無に関わらず、通院１日目から保障されますので安心です。
病気、ケガによる手術は何度でも保障されますよ。

通常、支払い手続きの際には、医師の診断書の添付が必要です。
もっとも、保険会社によっては一定範囲内であれば領収書の添付で足り、診断書の添付は不要とするところもありますから確認ですね。

�B学資保険では、契約者が死亡または高度障害状態になった場合でも、見舞金と養育年金が支払われます。
養育年金はこどもが１８才になるまで毎年支払われます。
また、保険料払い込み免除となり、成長祝い金とこどもの医療保障は継続されます。
ただし、学資保険の保険期間はこどもが１８才になるまでですので、注意が必要です。


その他に、こどもが無事故であればボーナスが支払われる場合。
無事故であれば支払日ごとに５万円、累計で最大２０万円の無事故ボーナスが受け取れるというのもあります。

学資保険を見ると、いろいろなサービスがありますが、好き好んで、病気や、怪我をすることは無いと考えますし、万一の時の保険も併せ持っているのなら、

家計にうれしいと思うのは、
やはり、成長祝い金等ではないでしょうか？

この内容を良く見ることと、万が一の保険内容を比べることが大事です。

自己破産の内容が分かったところで、次に自己破産のメリットとデメリットについて、しっかりと理解しましょう。

「自己破産」については一般的に知られていない部分も多く、躊躇してしまう人が多いことも事実です。

まずメリットは以下の５点です。
�@現状では返済の見通しが立たない借金について、自己破産の免責許可が取れれば贅沢品と言われるような責任財産は失いますが、他はすべて清算され生活を立て直すことが出来ます。

�A破産申請を裁判所に受け付けてもらえれば、貸金業者からの返済の催促や督促は禁止されます。

�B戸籍や住民票に自己破産の経歴が残ることはありません。選挙権もそのままです。

�C弁護士や司法書士、宅建主任者など、資格にもとづいた仕事でなければ、勤務先を退職する必要もありません。

�D手間はかかっても自分自身で、自己破産の申請を行うことも出来ます。

次にデメリットとしては以下の５点があげられます。
�@信用情報機関にブラックリストとして記録されるため、約５〜１０年はローンを組むことは出来ません。

�A司法書士・弁護士・税理士・宅建主任者などは法律に基づいて、資格を剥奪されます。

�B破産宣告がおりると、市区町村役場に保管される破産者名簿に名前が記載されます。これは非公開の名簿です。

�C滞納した税金や刑事上の罰金などは免責されません。その後の支払方法については、税務署等で相談することが必要です。

�D一度自己破産の免責を受けると、その後１０年間は再び免責を受けることは不可能です。

自己破産の手続きは、メリットの�Dにあるように自己手続きも可能です。
破産法の改正で手続きが簡略化され、地方裁判所にある破産申立ての申請用紙に従い必要事項を記載していくだけでいいのです。
こうすれば弁護士費用も削減できますし、現在多額の借金を抱えていて、現在の収入では返済が不可能であり、かつ責任財産をすべて処分しても借金の返済が残るようであれば、早急に自己破産申請を考えてみてください。

何にせよ、新しい借金を作ることを考えるよりは、まず一歩踏み出して見ることでしょう。

自己破産という言葉が、増えた昨今、
日本での年間自殺者数の中でも急激に増加しているのは、生活苦が原因となっているものです。
このことは自己破産の申請件数が、わずか10年間で約10倍にも増えていることからもうかがえます。

自己破産急増の背景には、長期にわたる日本景気の低迷・リストラの増加・デフレからの脱却がなされない・住宅ローンの破綻などがあります。

日本の長期景気低迷で、収入が減ったり、失業してしまったことで当初のローン計画が大幅に狂わされた人も少なくありません。

やがては返済費だけではなく、生活費まで借金をするようになり自己破産に陥ってしまうケースが大変多いのです。

「自己破産」とは、借金地獄に陥った人が所有している不動産や自動車など、生活必需品を除いた財産を換金し、債権者に返済します。それでも払いきれない借金は返済を免除されるという債務整理手続きで、借金整理の最終手段となります。分割払いをしても3年以内の完済が見込めない場合は、任意整理よりも自己破産を検討してみましょう。

キャッシングによる金利の問題が取りざたされ、最近では、グレー金利と呼ばれる高い金利が一斉に引き下げられています。

《貸金業法》
クレジットカードによるキャッシングについては、通常のキャッシングと同じく貸金業規正法の適用を受けます。

貸金業法では、「貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」法律です。（同法１条参照）

貸金業法のような消費者取引関連法に共通しているのは、消費者の意思決定のための条件表示と契約に関係する取引に際しての書面の交付です。
この種の一般的な法律の罰則が罰金止まりなのに対して、貸金業法は懲役刑まで定められています。
同法制定の背景には、当時問題となっていたサラ金禍がありました。
この法律が制定された１９８３年当時、貸金業者による
�@高金利
�A過剰貸付け
�B過酷な取立てが問題となっていました。いわゆるサラ金三悪とよばれたものです。

《消費者取引関連法案の抜本的な整備》
�@金利については、利息制限法および出資法が制定され金利の上限が制限されることになりました。
出資法による金利の上限は年２９・９％に設定され、これを超える利息契約は処罰の対象となります。
それまで金利について、罰則の対象となる金利を年利１０９・５％超と規定していたことからすれば、大幅な上限規制がなされたといえるでしょう。

もっとも、出資法に定められた上限内であれば利息制限法の上限を超えた金利であっても刑事罰が課されることはありません。
これがいわゆるグレーゾーン金利の問題です。
出資法で定められた上限金利である年２９・９％以下ではあるが、利息制限法の上限を超えた（民事上）違法な金利については事実上取締りがなされておらず、利息制限法の趣旨は没却されている状態にあります。早急な法改正が望まれるところです。

�A過剰貸付けを防止すべく貸金業法は申し込みの際に借り入れ希望額、すでに借りている額、年収を申込書に記入することを求め店頭で簡便な審査で行う、無担保、無保証の貸し出しは一業者当たり５０万円、または年収の１０％に相当する額を上限にすることを定めています。

�B過酷な取立てを解消するため、相手を威迫したり私生活の平穏を害するような行為を禁止しました。

具体的には、多人数で強引に訪問すること、正当な理由がないのに午後９時から午前８時までその他不適当な時間に電話・訪問などを行うこと、はり紙、落書きなどにより借り入れ事実やプライバシーに関する事項をあからさまにすること、勤務先を訪問し、困惑させたり不利益を被らせること、などが法律で規制されました。

上記のように、サラ金により色々な法整備がなされてきたわけですが、ここになって、グレーゾーン金利の廃止や、それまでに課せられた金利の返還請求が、大手の消費者金融会社を圧迫しているのは、ご存知の通りなのです。

保険料の第１回目の支払いもクレジットカードやデビットカードで支払えるようなる

日本生命保険相互会社（ニッセイ）は、平成２０年１月４日を持って、モバイル決済端末を利用したクレジットカード・デビットカードによる保険料の支払い手続きを、全国一斉開始する。

従来、契約時に現金支払いをお願いされれた経験のある方々も多いだろうが、これが、上記のカードにより決済される。
また、２回目以降の支払いについても、口座振替依頼書による口座引き落としではなく、カードによる継続支払いが出来るとのこと。

クレジットカードには、付帯保険として海外盗難保険や、損害保険を付加することはあったが、生命保険のクレジットカード支払いについては、あまりなかったように思える。
ニッセイでも、利便性追求、ニーズへの対応、ＩＴ技術の導入を歌い先駆的に実施したとのこと。

取扱支社・店舗　　　　全店舗
携帯型端末導入台数　　約１２，０００台
デビットカード　　　　全国１，６５９金融機関のキャッシュカード
クレジットカード　　　５ブランドカード会社

クレジット会社はどんな形態であろうと、「消費者信用」を構成する企業で成り立っています。

つまり、
�@キャッシングを中心業務とする消費者金融会社や
�Aクレジットを中心業務とするクレジット会社も
ともに「消費者信用」を構成する企業なんです。

《異なる信用供与の形態》
消費者信用とは、消費者個人の信用を最大の担保として行われる与信サービスですが、提供される対象により「消費者金融」と「販売信用」に大別されます。

�@の「消費者金融」とは、消費者の信用を担保に金銭そのものを貸し付ける方式で供与される信用をいいます。

これに対して、�Aの「販売信用」とは、利用者の商品購入代金の支払をある一定期間猶予する方式で供与される信用をいいます。

この「販売信用」、すなわちクレジット業務を行う代業的な業種が信販会社というわけです。

《信販会社の販売信用業務》
�@クレジットカード業務
�Aショッピングクレジット

クレジットカード業務とは総合割賦購入あっせんのことを指し、ショッピングクレジットとは個別割賦購入あっせんのことを指します。

従来、信販会社は、こうしたクレジット業務に特化しており、消費者金融会社と信販会社とは業務のすみわけが明確になされていました。

しかし、現在の信販会社の行う業務は、
�@クレジットカード業務
�Aショッピングクレジットのみならず
�B信用保証業務
�C融資業務などの消費者金融にまで拡大されています。

信用保証業務とは、いわゆる提携ローンのことで、金融機関が行う消費者ローンについて、信販会社が消費者のために保証する取引をいいます。金銭を貸し付ける融資業務は、まさに消費者金融そのものといえるものです。

信販会社の業務はかつては販売信用の典型であるショッピングクレジットが中心でしたが、近年ではキャッシングも積極的に推進しており、クレジット業務とキャッシング業務がともに信販会社の中心業務となりつつあります。

《信販会社と消費者金融との垣根》
垣根は、もはやなくなりつつあるのが現状です。
その結果、信販会社に対する規制も消費者金融に対する規制と同様のものが課せられます。
具体的には、まず、信販会社は、割賦販売法で定める「割賦購入あっせん業者」にあたることから信販会社が行う販売信用取引には割賦販売法が適用されます。

これに加えてキャッシングなどの融資業務には、消費者金融会社と同様に貸金業規制法、出資法、利息制限法が適用されることになります。

最近の消費者金融会社のグレー金利や、信販会社等の低金利化もこの、貸金業規制法や利息制限法が、消費者の目が厳しくなったことにより、適正な金利へと促された証であるといえます。

銀行系のクレジットカードは、さくらカードや、りそなカード等の都市銀行系や、スルガ銀行などの地方銀等多くの銀行カードが発行されています。
やはり、リテール業務への本格的な着手のため、クレジットカードを発行する銀行がどんどん増えてますね。

《銀行のリテール重視》
現在の銀行預金が貸付を上回る「預超」現象の中で、銀行が目指す先は、必然的にリテール重視にならざるを得ません。銀行が収益をあげるには、個人が口座にもっているお金を対象にするのが手っ取り早いといえます。

《銀行の風土》
しかし、信販会社とは比べものにならないほど長い歴史を持つ銀行は、その風土がまったくリテール向きにはなっていません。

かつての大学生にとって銀行は花形の就職先でした。銀行へ勤めれば、大企業相手の取引を数多くこなすことができます。入社後、運よく法人担当になればそのまま出世コースを歩むことも夢ではなかったのです。これに対して、銀行の幹部がリテール出身者であることはほとんどありませんでした。

もちろん、銀行がまったくリテールに取り組んでこなかったわけではありません。かつては、日常の買い物向けの小切手のようなものを出したこともありますし、カードローンを取り扱ったこともあります。

しかし、どれも一時的なもので、本業が忙しくなるといつのまにか消滅してしまいました。

《預金口座が、銀行の刀》
もし、銀行が本気でクレジットカードに取り組めば、とてもノンバンクでは太刀打ちできないほどの強いシェアを獲得することは間違いありません。なぜなら、銀行はクレジットカードの最終決済ができる預金口座を持っているからです。

もっとも、今現在、銀行がどの程度本気でクレジットカードに取り組もうとしているのかは不透明なままです。２００４年４月には、銀行の割賦購入あっせん業者の登録が開始されましたが、登録をすませたクレジットカード発行銀行は、東京三菱銀行を含めわずか１０行程度しかありません。その当時、メガバンクである三井住友銀行やみずほ銀行は、まだ本体でクレジットカードを発行していません。
クレジットカードなどのリテールは、従来の銀行員では到底こなせないシロモノなのです。

《提携による銀行リテール戦略》
しかし、この金融自由化の波の中で銀行が生き残っていくためには、収益のあがる見込みの高いリテール業務に背を向けることは得策とはいえません。

そこで、銀行は提携という手段を使ってリテールに進出することにしました。
銀行にとって自分の弱点であるリテールへの足がかりができるのは大きな意味があります。また、提携先としても低金利の資金供給先として銀行が名乗りをあげたことは喜ばしいことといえます。

銀行の生き残りは、今後クレジットカードをはじめとするリテール業務でどれほど成功を収めることができるかにかかっているといえそうです。